債権者は必ず交渉に応じるわけじゃない

どの債務整理にでも言えることですが、受任通知送付後は債権者からの取りたて、連絡などは禁止されているため、何も起こらないと思いがちです。でも、安心はできません。
任意整理だとこうした期間内に訴訟に踏み切られるケースもあります。裁判所を通さずに交渉するのが任意整理ですが、債権者は自らの権利で訴訟を起こしているのであって違法ではありません。弁護士ができるのは訴訟の取り下げ交渉のみです。 すべてとは言いませんが、消費者金融の中には任意整理の介入通知を送るとお決まりのように訴訟に出るような会社もないワケではありません。

俗にブラックリストと呼ばれる信用情報機関が持つ事故情報のうち債務整理の記録はいつまで残るのかは、債務整理をするのにどんな方法を選んだかで変わります。

任意整理、個人再生、特定調整のうちいずれかの方法の場合は完済してから5年前後と言われています。自己破産のケースでは裁判所によって免責の判断が下りてから概算で7年前後です。
けれども、目安としか言えないので、自ら信用情報機関に登録されている情報を確認してみるのが安心です。注意してほしいのは、債務整理の際に、真面目に返済をし終わったとしても、ある程度の時間が経たないと、金融機関の提供するサービスに申し込んだり、利用することに制限がかかります。債務整理をした人は信用情報機関に金融事故として情報が保存されるため、短くとも5年以上は、新規でクレジットカードの申請をしたり、金融機関のローンを組んだり、大手消費者金融を利用することが100%できなくなってしまいます。

債務整理と名のつくものは自己破産であれ任意整理であれやろうと思えば債務者本人でも可能ですが、御勧めはしません。

例えば任意整理を行う際も個人の話で債権者が納得するワケがないですし、返済額が激減する個人再生を行う際は提出書類は相手が納得してくれるように書かなければダメです。

手つづきの点では個人再生より自己破産のほうがもっと大変でしょう。結局、債務整理をしたいと思ったら司法書士や弁護士を頼んで処理してもらう方が良いでしょう。
借金を返したくても返せない時は